第 1 条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール、その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。但し、当社とユーザーの間において、書面又は電磁的方法により本規約の各条項とは異なる合意が成立したときは、同合意が優先して適用されることとします。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
3. 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーが登録する、会社情報、担当者情報、再生材等の情報を指します。
4. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条（本サービス）

1. 本サービスは、ユーザーに対して、再生材・再生材の原料となるスクラップ等（以下「再生材等」と言います。）の販売又は購入に関して、需要と供給を結びつける機会をお客様に提供します）。TBMによる全てのサービスは、ウェブサイトhttps://maar-sourcing.tb-m.com及び／又はその他の手段（電子メール、電話、郵便サービス、オンライン通話サービス、SNS等）を通じて、TBMの裁量で提供されます。なお、ユーザー間で直接売買が行われるのではなく、株式会社TBMとの間で売買契約が行われます。
2. 本サービスの趣旨に合致しない素材販売を発見した場合、当社の裁量により出品を停止することがあります。
3. 本サービスは、希望者に対して、デジタルプロダクトパスポート（以下「DPP」と言います。）の要件に合致する情報提供をいただくことで、DPP情報を可視化することとします。なお、本サービスに登録されたユーザー情報は、DPP情報として一般開示されることがあります。なお、ユーザーとして、ユーザー情報の非開示を選択することも可能です。

第 4 条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録申請者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録事項」と言います。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することとします。
2. 前項に定める登録の申請をもって、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
3. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否すること、また登録取り消しを行うことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 登録申請者ないしユーザーの役員ないし従業員又は実質的な支配者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第 5 条（利用料金）

1. 本サービスへのユーザー情報の登録は無料です。
2. 再生材等の売買をユーザーが希望し、株式会社ＴＢＭと売買契約が生じる際に、双方協議の上交わした契約に基づき、双方の債権債務が発生します。

第 6 条（ユーザー情報に関する管理）

1. ユーザーは、ユーザー情報の管理責任を負います。ユーザー情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、ユーザー情報を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。

第 7 条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 8 条（各種データ等の取扱い）

1. 当社は、本サービスを提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な範囲内で、各種データを取り扱います。また、各種データに含まれる個⼈情報については当社プライバシーポリシーの定めに従い取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な範囲で、各種データのバックアップを行い、そのバックアップデータを３０日間保管、管理します。
3. 当社は、当社が本サービスの提供、運営又は維持管理の目的で当社が選定するシステム開発会社（以下「本システム開発会社」と言います。）に対して、当該目的のために各種データを提供することができます。当社は、本システム会社による各種データの取扱いについてユーザーに対して責任を負うものとします。
4. 前3項に定める当社及び本システム開発会社による各種データの取扱いのほか、当社と本システム開発会社、本サービスの改良、「再生材調達や循環ビジネスの確立・脱炭素に貢献すること」をテーマとする新たなサービスの研究開発その他の当社及び本システム開発会社の正当な事業⽬的のため、各種データ（但し、個人情報は除きます。）を利⽤（各種データの加⼯・改変・翻案、情報の分析、統計データの作成、⾃然⾔語処理、機械学習処理等を含みますが、これらに限りません。）し、かつ、各種データに基づき得られた統計データ（特定のユーザーの識別が不可能な情報に限ります。）をユーザー及び第三者に提供し、公表することができるものとし、ユーザーは当社及び本システム開発会社によるかかる各種データの利用並びに統計データの提供及び公表を予め異議なく承諾するものとします。

第 9 条（当社による本サービスへのアクセス等）

1. 当社は、本サービスを提供、運営⼜は維持管理する⽬的のために必要な場合には、ユーザーの本サービス環境にログインし⼜はログインすることなく、各種データ及び設定等にアクセスすることができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
2. 当社は、前項に基づきユーザーの各種データ及び設定等にアクセスできるものを当社の管理担当者に限定し、当該管理担当者による各種データ及び設定等へのアクセスについて、ユーザーに対して一切の責任を負います。

第 10 条（知的財産権等）

1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」と言います。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第 11 条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   5. 法令又は条例等に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
   7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
   13. 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   14. 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   15. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   16. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する行為
3. 前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 12 条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   3. ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。

第 13 条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
7. 本サービスの提供を受けるために必要な環境や機器・設備（通信回線、コンピューター、ソフトウェアを含みますが、これらに限りません。）を準備し、維持管理することはユーザーの責任と費⽤で⾏うものとします。

第 14 条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ金1万円を上限とする
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第 15 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 16 条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
6. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第 17 条（委託）

1. 当社は、本サービスの提供、運営⼜は維持管理にあたり、業務の全部⼜は⼀部を委託する場合があります。また、前条の定めにかかわらず、当社は、必要な範囲で、ユーザーの秘密情報を当該委託先に開⽰し、⼜は個⼈情報の取扱いを委託することができるものとします。
2. 前項に定める場合も、当社は本サービス利⽤契約に基づき当社が負担する義務及び責任を免れるものではなく、本サービス利⽤契約に基づく当社の義務（秘密保持義務を含みますが、これらに限りません。）と同等の義務を委託先に課すとともに、必要かつ適切な監督を⾏います。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」と言います。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 19 条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 20 条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 21 条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 22 条（違反行為への対処方法）

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 23 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第8条（各種データ等の取扱い）、第10条（知的財産権等）第3項、第13条（非保証・免責）、第16条（秘密保持）第3項及び第4項、本条、第25条（準拠法）、及び第26条（合意管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 24 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 25 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 26 条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。